特定非営利活動法人　AMネット

AMネット会報LIM89号より（2018年11月発行）

市民の声をG20/G7に〜W7の経験から〜

2019 G20サミット市民社会プラットフォーム 
G20大阪市民サミット実行委員会共同代表
アジア・太平洋人権情報センター所長
AMネット理事   　　　　　　　　　　　　　　　　　  三輪　敦子

　来年2019年6月、大阪でG20が開催されます。G20はG7と並ぶ、いわゆるサミット（頂上会談）ですが、近年、首脳たちがおこなう議論に対して、非政府主体や市民社会が、自分たちの課題や主張を反映させようという動きが活発になっています。

　これらのグループは、エンゲージメントグループ（engagement group）と呼ばれ、C20（civil society：市民社会）、W20（women：女性）、L20（labor：労働組合）、B20（business：ビジネス）、Y20（youth：若者）、T20（think tank：シンクタンク）等、様々なグループが存在します。

　このようなグループが、G20やG7に関わるようになった背景には、「グローバル化した社会におけるグローバル化した問題に対応するには、政府だけでは十分ではなく、非政府主体や市民社会の関与と参加が決定的に重要」との理解があります。

　エンゲージメントグループがどのように活躍できるかは、G20やG7を開催するホスト国の政府が、非政府主体や市民社会とどのような関係を築いてきているかに左右されます。

一方、エンゲージメントグループについては、それぞれのグループがどのように構成されているかも重要なポイントです。多様な人たちの様々な声を反映できるかによって、主張に信頼がおけるグループかどうかが変わってきます。

　2018年のG20ホスト国はアルゼンチンで、C20は、8月6〜7日（月火）にブエノスアイレスで開催され、日本からは2019 G20サミット市民社会プラットフォーム共同代表 の岩附由香さん達が参加しました。

　会議では、2017年12月から2018年7月にかけて、8つの分野別におこなわれた議論を経て作成された「C20政策提言書」^１ がマクリ大統領に手渡されました。

大統領がC20に出席するなど、アルゼンチンC20は、政府が市民社会を尊重していることが特徴的です。この関係が大阪C20に受け継がれるよう、市民社会として働きかけていく必要があります。

　エンゲージメントグループといっても、具体的にどんな人たちが、どんな場所で、どんなことをするのか、イメージがわきにくいのではないでしょうか。今年の4月に、カナダG7に伴って開催されたW7（Women 7）に参加した経験を少しご紹介したいと思います。

　今年のG7は、カナダのシャルルボワで、6月8日から9日にかけて開催されました。

それに先立ち、W7は、4月25日から27日まで、オタワで開催されました。どうしてG7サミットと同時に開催しないのかと思われるかもしれませんが、これは、G7の議論に影響を与えるためには、G7と同時期では遅いというのが理由です。

自分たちの主張をG7の議論に反映させるためには、G7が開催される前にエンゲージメントグループ会合を開催し、効果的にロビイングをおこなうのが大切と考えられているわけです。

　今年の開催国カナダのトルドー首相は、自らを「フェミニスト首相」と称し、2015年の首相就任後、閣僚の半数を女性にしました。報道陣に「どうして閣僚の半数を女性にしたのか」と尋ねられた際、「2015年だから（Because it’s 2015.）」と答えたエピソードは有名です。

そんなこともあり、今回のW7でも、「2018年だから」が合言葉のように何度も使われていました。

　トルドー首相は、そうした自身の主張を前面に押し出す形で、「G7のすべての議題でジェンダー平等を優先課題とする」という政策を掲げました。そしてそれを実施するために、「ジェンダー平等諮問委員会（Gender Equality Advisory Council: GEAC）」という委員会を設置し世界の23名の女性を指名、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん他、日本からは女性差別撤廃委員の林陽子さんが加わりました。

　今回のW7は、この「ジェンダー平等諮問委員会」の会合と時期をあわせて開催し、意見交換もおこないました。

そのような場を通して、�@様々な背景を有する女性の声を届け、�A女性の課題に取り組むための具体的なヴィジョンを提言し、それによりG7が真剣にジェンダー平等に取り組み、女性の現実に則った議論と決定がおこなわれることが目標でした。

　「未来はフェミニスト（The future is feminist.）」をテーマに開催されたW7には、カナダ、他のG7各国、「途上国（グローバルサウス）」から、約60名が参加しましたが、ほとんど全員がNGOでした。組織委員会を構成したのは、Action Canada for Sexual Health and Rights、Oxfam Canada等、7つのNGOでした。

　分科会は、１）ジェンダーと交差性・複合性、２）経済的エンパワメント、３）女性と平和・安全保障、４）気候変動、５）性と生殖に関する健康と権利、６）女性に対する暴力、７）女性運動／フェミニスト運動の７つが設置され、筆者は、「性と生殖に関する健康と権利」の分科会に参加しました。

　事前に「草案の草案」のようなものが作成されているのかと思っていたら、1日目午前から、各グループで、ポストイットと模造紙を使って意見を出し、それを分類し、まとめあげていくという、まさに参加型のプロセスで議論され、提言が練り上げられたのは新鮮な経験でした。英語での文章を求められる国際的な会議で、日常語が英語である参加者が大多数である強みをまざまざと見せつけられた思いでした。

　トルドー首相が参加し、各分科会からの報告がおこなわれた対話集会では、グアテマラから参加した先住民の女性が「グアテマラの鉱山で操業する多国籍企業が先住民女性の生活に深刻な影響を与えているが、その多くはカナダ企業だ」と発言しました。

　終了日前日の深夜におよぶ事務局の奮闘で提言がまとめあげられました。主な内容は以下のとおりです。

１）【ジェンダーと交差性・複合性】　すべての課題との関連性、交差性・複合性を理解したデータ収集、交差性・複合性に配慮した意思決定への参加促進

２）【経済的エンパワメント】　持続可能性・不平等是正の重要性、ディーセントワークの推進、ケアワークの評価と再配分、女性と労働に関連する条約（特にILOの職場における暴力に関する条約）の批准

３）【女性と平和・安全保障】　ドナーとしてのG7の役割、紛争解決・平和構築関連予算の50％を「女性と平和・安全保障」関連事業に、和平協議・会議の代表の半数を女性（地域の女性含む）に

４）【気候変動】　気候変動枠組条約へのジェンダー視点の確保、成長経済からの脱却、気候変動の影響に関するジェンダー分析

５）【性と生殖に関する健康と権利】　ジェンダー視点に立った「性と生殖に関する健康と権利」へのアプローチ、自律的主体としての女性の身体の認識、生殖に関する健康についての知識・情報・アクセス・選択の確保、刑事罰やグローバル・ギャグ・ルールの撤廃

６）【女性に対する暴力】　交差制・複合性の認識（カナダにおける先住民女性の失踪・殺害）、G7各国のGDPの一定割合を「女性に対する暴力」対策に、適切なデータの収集、国際協力や投資の際の条件・留意事項として「女性に対する暴力」への対応・対策を

７）【女性運動／フェミニスト運動】　ジェンダー平等に向けた社会変革・女性の人権課題に関する政府理解に果たしてきた役割の認識、女性団体への資金提供、W7への継続的支援

　こうして提出されたW7の提言は、全面的にジェンダー平等諮問委員会による首相への提言に反映されることになり、W7のML上では「歓喜」のメイルが飛び交いました。

　驚いたのは、G7直後に米国のNGO であるICRWが中心になり、Report Card on the 2018 G7（2018 G7評価シート）という文書を作成したことです。トルドー首相が掲げたジェンダー平等／フェミニストG7に関する目標がどの程度、達成されたかを検討すると同時に、来年のフランスG7に向けた課題を確認することを目的として、G7の公約を検証する文書が発表されました。

　今回のW7 が市民社会と政府の距離が近い会議であったのは、現政権のスタンス、さらに市民社会、女性NGOが協力して、首相の政策を追い風に自分たちのアジェンダを訴えようと力をあわせたことが大きかったと思います。

W7との意見交換会で、トルドー首相が述べた「社会の方が政治家や行政組織よりもずっと意識が進んでいることがある」「物事を前進させるために、あなたたち（W7参加者）の情熱が必要」という言葉が非常に印象的でした。

市民社会のアジェンダを実現するには、市民社会と政治や行政の緊密な連携が必要ですが、トップの理解とリーダーシップが不可欠であることを改めて強く感じた機会でした。日本も「2019年だから」と言える形で市民と政府との建設的な議論ができることを願います。そのための重要な機会としてG20を活かせるよう、市民社会のパッションを集めたいと思います。■

北海道の白川 博です。今号でも【北海道で農業をやること】のテーマに特化し、具体的な事例も交えお伝えできればと思います。まず、農村地域のコミュニティについて報告していきたいと思います。

○ 最新鋭の【農業技術】が抱えている課題

　政府や農水省では兼ねてより、『超省力型農業』の一環として、ＩＣＴ及びＧＰＳなどの高性能機器をトラクターや作業機に搭載し、作業効率化を図る「スマート農業」を進めています。しかし、その歯止めがかからない農業人口の減少を加速化させる、皮肉な状況を生んでいます。

決して、最新鋭の技術革新そのものを否定はしません。一方で、高額な農作業機器であるＧＰＳ機能に対応できる高性能トラクターや作業機の購入は、国の助成があっても農家には結果的に大きな負担となります。また、晴天の日だけを選ぶことができない生産現場では、どうしても過酷な条件で農作業機械を使う場面もあり、実際の機械の更新期間は早まることも、農家負担を助長しています。

　地震により、北海道全域がブラックアウトし、最新設備を導入している酪農家が搾乳できないなど多大な被害が出ました。最新設備を入れれば入れるほど、災害時に弱く、復旧も困難であることも念頭に置くべきです。

○ 下町ロケット「無人トラクター」で課題解決？

　最近では、ＴＢＳ系ドラマ「下町ロケット」でも話題となっている「無人トラクター」ですが、北海道で購入する場合の最大のネックは前述の購入費に加え、通信衛星から『受信途絶』する可能性が上げられます。

　北海道の様に広大な農地では、人工衛星や電話網などの「通信受信エリア」がカバーされていない農地が散見されます。また、地図上でカバーされていても、実際の農地の真ん中で、『受信途絶』がおきるケースもあります。

　政府や農水省が推奨する「スマート農業」の中心軸は、人工衛星「みちびき」からの受信する『誤差２〜３ｃｍ』とも言われる極めて精度の高いＧＰＳ測量にあります。
　北海道でもＧＰＳを搭載したトラクターや作業機を導入する動きがあることから、今後は各自治体の山間部などに「地上基地局」を設置し、人工衛星からの受信カバー率を上げる動きも出てきています。これも、設置費用が個人農家で賄える金額ではないため、ＪＡや基礎自治体が連携して除雪車などにもＧＰＳ機能を搭載し、冬場の主要幹線道路の除雪作業に対する効率化も複合的に検討しています。

農業で食べられないから、人がいなくなる。人口減少に対応するために無人トラクターで作物は作る。が、人手は不要なので、地域に人がいなくなる。その無人トラクターにも、多額の税金投入が必要であり、補助金漬けと将来揶揄されるのでは？「農業政策」はあっても「農村政策」は無い一例です。

○ 【農村地域の「コミュニティ」】対策について

　北海道は、政令指定都市・札幌に人口集中が進む一方で、「地域の良さ」を再認識する動きも、札幌市で取り組んでいます。甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震の影響により開催が危ぶまれた『さっぽろオータムフェスト』は、札幌 大通公園で開催される国内最大級の食の祭典です。記念すべき10回目は会期を順延しながら、延べ約２００万人の来場者に対し震源地の厚真・安平・むかわ３町を応援するブースを設置し、秋の味覚を楽しんでもらうフードイベントとなりました。

また、私の故郷・清里町では農村地域の「コミュニティ」の大切さを体感するため、毎年９月の繁忙期に収穫感謝祭を開催するとともに、栃木県佐野市との提携で旬のナシを格安販売するなど、農村地域ならではの「手作りの良さ」を町民全体で共有する取り組みを継続展開しています。

AMネット会報LIM89号（2018年12月発行）より

メガFTAの波に飲み込まれる日本

報告：いしだはじめ（AMネット）

TPP11に続き、発効を控える日欧EPA

2018年12月30日、いよいよTPP11(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定)が発効します。TPPでは、物品の関税の削減に加え、サービス、人的交流、政策や規制、投資なども大幅な自由化が行われます。現在国会で審議されている外国人労働者の受け入れ緩和などもこの流れの一環です。農産物では食肉の輸入の大幅増や乳製品需要が輸入に傾くことで、畜産農家が大きく打撃を受けることが予測されています。

　もう一つのメガFTAの日欧EPA(日本・欧州連合経済連携協定)は、11月に衆議院本会議で可決。2019年2月1日発効を目指しています。

日欧EPAでは、EU産のワイン、牛肉、水産品の関税が即時撤廃されます。また、チーズやパスタ、チョコレートなども将来には関税が撤廃されるなど、農業国の多いＥＵは食品や農産物の輸出拡大に期待しています。関税以外でも、地理的表示（GI）や医療機器の規制、繊維製品のラベル表示で国際規格を適用するなど、いわゆる非関税障壁が大幅に撤廃されています。この他にも衛生植物検疫措置の簡素化、郵便・宅配サービスや通信サービスの公平性、ビジネスを目的とした人の移動の緩和、公共調達の開放、知的財産権の強化などが含まれています。

日米TAG、RCEPからFTAAPへ

　2019年1月からは実質的な日米FTAである日米物品貿易協定(日米TAG)交渉が始まります。TPPを上回る市場開放を求める、米国のさまざまな業界団体がこの交渉にプレッシャーをかけており、日本が大幅な譲歩をするのではと見られています。

　また、日本、中国を含むASEAN16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)も、広域的な経済連携を実現のための構想で、人口規模で大きな経済圏と目されています。RCEPは2018年中の妥結を目指し、早いスピードで交渉が重ねられましたが、関税で譲らないインドの抵抗で決裂。しかし、2019年中の妥結を目指しています。

　これらのメガFTAの先には、TPP、RCEPの双方を包括するもっと広範囲な自由貿易圏を目指す、

FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）があります。APEC加盟国間に自由貿易圏を形成するというもので、2006年のAPEC首脳会議以降、何度も議題として取り上げられ、2014年に北京で開催されたAPEC首脳会議で「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」が採択・承認されました。

AMネット会報LIM88号（2018年8月発行）より

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへ〜vol.１３

【北海道で農業をやること】コミュニティ編                                 白川　博

北海道の白川 博です。

今号より【北海道で農業をやること】のテーマで、個別具体的にお伝えできればと、今回は、農村地域のコミュニティについて報告します。

○【農村地域の「コミュニティ」】の課題について

　北海道に限らず、国内各地に点在している農村地域では「限界集落」と呼ばれるなど、農業人口の減少に歯止めがかかりません。生産現場を持続的に展開するために山積する諸課題の解決策が、歴年にわたって提起されています。

その中でも、農村地域の「コミュニティ」が日本農業に対する大切な役割と人格形成を担っていたことが有識者の研究などで明らかになってきました。

○ 農業政策だけでなく「農村政策」を！

　政府や農水省では兼ねてより、農家の「生産力の向上」などに資する様々な施策や取り組みがなされてきました。直近では、ＩＣＴやＧＰＳの高性能機器をトラクターや作業機などに搭載した「スマート農業」で農業人口の減少に対応する動きが加速しています。

しかし、農業政策（産業政策）があっても、「農村政策」（地域政策）が欠けていることが今日の日本農業の危機的な状況を誘引していたとの課題は、未だ解消されずに横たわったままでした。

○ 【農村地域の「コミュニティ」】とは？

　農村地域の「コミュニティ」とは、地域に住む農業者・それ以外の方々との相互理解のもとで、「自治力」を連携しながら営むことに尽きると思います。

農業・農村が持つ『多面的機能』とは、例えば国土保全・治水、土砂流出防止などの効果であり、それらが大きな役割を果たしていることを農業関係機関・団体は提唱するようになりました。

農業生産を営む農家が生み出すのは、農産物だけではありません。

上記の多面的機能だけでなく、例えば、美しい田園風景を維持する『景観保全』、加えて土や作物の温かみに触れることで、本来の『人間らしさ』を取り戻す効果・効能が生産現場にはあることが科学的に実証されています。都会の生活では体験しにくい「安らぎ・癒し」を農業体験できる場所は、昔から変わらず農村地域に存在していました。

○ 始まっている「コミュニティ」】対策

　現在、北海道では札幌市に人口集中が進む一方、地方に住む人々が知恵を出し合い、自分たちで農業をはじめとする地場産業の振興のみならず、地元の商店街を積極的に利用することで、「地域完結型」となる共栄・共存策に取り組んでいます。

また、農村地域の「コミュニティ」の大切さを体感するため、地元文化の継承などを目的に、お祭りや収穫感謝祭を住民全体で企画・立案し、農畜産物の格安販売や加工品の展示即売・収穫体験などの各種イベントを通じて、農村地域の良さを粘り強く伝えていこうとする自治体が本当に増えてきました。

かつて「過疎地域」と揶揄され、都会の生活に憧れ故郷を離れた若者たちが、再び地元に帰り就職できる雇用の受け入れ先を、率先して展開とする動きも、農村地域から生まれてきています。

まだまだ、安定的な実用には課題が残されているものの、一例として『農福連携』（農業と福祉分野の融合策）というのも、農村地域が果たすべき「コミュニティ」の延長上にある地方都市の大切な生き残り策と考えています。

北海道内の農業体系には、稲作・畑作野菜・果樹・酪農畜産などの分野があり、それらの６次産業化となる商品開発も取り組みも進んでいます。

『平成』が最後と言われる年に、西日本を中心とした甚大な自然災害が発生しました。北海道も７月に一級河川の石狩川の氾濫を招いた豪雨災害に見舞われました。

茫然自失となる農業者と地域住民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げながら、本当に自国で食料生産ができなくなるかも知れない危機感を痛感した年回りであります。改めて、北海道から【農業をやること】の意義と、農村地域の「コミュニティ」の維持が大切であることを皆さんとともに共感できればと心から願ってやみません。■

AMネット会報LIM87号（2018年5月発行）より

北海道通信〜この先の『食と農と環境』の取り組みへVOL.12 (「種子法」をめぐる動き編)

白川　博

北海道の白川 博です。
今号では、2018年4月1日に廃止となった主要農作物種子法（以下、「種子法」）などをめぐる動きを中心に報告します。

○ 【「種子法」廃止をめぐる動き】について

　「種子法」の廃止は、政府が2006年11月策定した『農業競争力強化プログラム』中の「関連８法案」の一つとして提起されたことに端を発します。

とりわけ、「米・麦・大豆」の種子に特化し、都道府県に生産及び普及を義務付けてきた種子法が廃止されると、日本の伝統的かつ大切な種子の研究育成が先細るばかりでなく、外資も含めた民間企業にも知見（情報）を提示と明記されており、当時から大きく問題視されていました。

　そのような渦中で、2017年4月、十分な審議時間を取ることもなく、前述の「関連８法案」の中で一番初めにスピード可決・成立し、種子法廃止が確定しました。

　種子法が廃止されると、食の豊かさや生物多様性を失うでしょう。今後、種子の寡占化（独占）が進み、全世界規模の致命的な病害虫などがまん延した場合、日本の農業・農村が壊滅的な危機となり、危険な状況を招きます。

○ 【都道府県単位の「種子法」】について

　これまで「種子法」を法的根拠として、果たすべき「役割」と「予算」を都道府県ごとに定めていました。

「役割」は、都道府県ＪＡ及び普及センター、農業試験場などの公的・民間の専門機関がそれぞれの「地域特性」に根差した作物の良質種子が農家に十分に行き渡るように取り組むものです。従って、それらの運営に不可欠な「予算」の配分や、長い年月かけて行う研究開発の費用も、国が責任をもって担ってきました。

○ 【「種子法」廃止後『種苗法』】の見解について

　政府は、「種子法」廃止法案の可決・成立の際、

「今後は、『種苗法』が担保されているので、品種開発・育成に影響はない」と回答しました。

しかし、のちに有識者の間で条文整理が進められ、『種苗法』第21条2項及び3項の中に、種子の自家採取が「原則禁止」ともとれる記述があることが判明しました。

また、それらに呼応するかの様に5月15日、農水省でも種苗法の改正を視野に、農家が購入した種苗の自家増殖を「原則禁止」へ制限強化する意向を示しました。

結果、南北に長く中山間地から平野まで多様な「耕作地」を有する日本農業の地域性を重視した種子生産が事実上、閉ざされることになります。

○ 【「種子法」廃止撤回対策】について �@

　そのような渦中で、立ち上がった基礎自治体があります。新潟・兵庫・埼玉の３県は、コメなどの主要農作物の安定生産・供給を目的として、県単位で責任をもつ「独自条例」を制定しました。その中でも埼玉県は、与党県議の「議員提案」でありました。

さらに、先月4月末までに東日本の稲作地域の県議会・市町村議会の「意見書採択」が60件以上も寄せられています。また、野党６党による「種子法復活法案」も国会に提出され、終盤国会での農政論議が進められていく予定となっています。

　前述の３県に続き、当地・北海道においても「独自条例」制定の動きが期待されましたが、新たな「ルール作り」に向けた要綱・要領を定める考えを示しただけで、具体的な期日や方向性などが示されず、道民各層から不安視する声が相次いでいます。

北海道農業は、冷害と戦ってきた長い歴史観があります。

また、広大な農地の気候及び土質の違いなど、道内でも生産環境は異なるため、多種多様な品種開発を継続する必要があります。

　また、国の基礎食料生産とは利益追求型の民間企業だけで到底担える仕事ではありません。

将来に渡り優良種子を安定供給する都道府県の果たすべき「役割」と「責任」は大きく、今後も粘り強く消費者理解の醸成などを目的として、官民一体となって取り組むべきです。■